帝国データバンクはこのほど、今年8月の全国130圏域別の景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）を公表した。前月と比較して半数を超す86圏域でＤＩが改善。広島県三次市などの「備北」が45.8と、最も数値が高かった。「製造業界の復調が一部地域で景況感を押し上げているが、温度差も見られる」と同社。
ＤＩは全国の企業に景気について「非常に良い」「どちらともいえない」「悪い」など7段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。50が判断の分かれ目で、それより上なら「良い」、下なら「悪い」とされる。調査は8月18～31日、全国の企業2万3689社に行い、1万2千社から有効回答を得た。
8月の圏域別景気ＤＩ1位は広島県三次市、庄原市などの備北。輸送用機械・器具製造や建材・家具、窯業・土石製品製造などの製造業界がけん引し、前月比15.2ポイント改善した。
2位は高知県南国市、室戸市などの「高知東部」の42.9、3位は大分県別府市、中津市などの「大分東部・北部」の41.7だった。
このほか北海道帯広市などの「十勝」（38.4）、福島県いわき市、南相馬市などの「浜通り」（38.3）が上位となっている。
自動車部品を製造する工場が集積する圏域や、公共工事や災害復旧工事が行われる圏域で景況感が高かった。
ただ、自動車関連工場が集積する愛知県豊田市などの「西三河」（27.6）が低水準となるなど、地域により温度差が見られる。
