帝国データバンクはこのほど、企業の後継者に関する調査を行った。2018年時点で後継候補の選定が済んでいる企業では、子どもを後継候補とする企業が最も多く、約4割を占めた。ただ、非同族を選ぶ企業の割合が上昇している。
16年以降の詳細な実態が判明した約27万6千社を調査した。このうち詳細な後継候補が判明している約9万3千社を見ると、後継候補として最も多いのは子どもの39.7％。次いで非同族の33.0％、親族の20.7％、配偶者の6.5％だった。
16年以降に事業継承が判明した約3万5千社の社長について、先代経営者との関係を見ると、18年は同族継承が36.0％と最も多かった。次に多いのは内部昇格の32.0％。さらにその他が18.6％、外部招へいが8.2％と続く。
同族継承は16年が42.4％、17年が38.8％と、割合が年々低下している。半面、内部昇格は30.8％、31.2％と年々上昇。外部招へいも7.7％、8.2％と上昇基調だ。同族継承が減少傾向、非同族継承が増加傾向にある状況がうかがえる。
18年時点の企業の後継者不在率は66.4％で、前年調査の66.5％を0.1ポイント下回った。16年は66.1％で、この1～2年で大きな変化は見られない。
社長の年代別に見た後継者不在率は、30代未満の94.1％が最高。このほか50代が74.8％、60代が52.3％、70代が42.0％と、経営者が高齢になるにつれ不在率は低下している。
