サービス、建設業で過半
帝国データバンクによると、昨年1年間（2019年1～12月）の人手不足倒産（負債1千万円以上の法的整理）は前年比20.9％増の185件と、4年連続で過去最多を更新した。業種別ではサービス業が54件と最多。建設業の49件が続き、この2業種で全体の過半を占めた。
負債総額も同46.1％増の326億8800万円と、過去最多となった。
13年の調査開始時は件数34件。以来、15年を除き、毎年増えている。ただ、19年の伸び率は前年の44.3％増から縮小した。
8の業種別では、サービス業（同31.7％増の54件）と建設業（同6.5％増の49件）の2業種で全体の55.7％を占める。以下、運輸・通信業（同10.0％増の33件）、小売業（同18.8％増の19件）、卸売業（同142.9％増の17件）が続く。伸び率では卸売業がトップ。製造業は同33.3％減の8件と、唯一減少した。
調査開始以降7年間の件数を業種細分類別にみると、「道路貨物運送」が74件と最多。「木造建築工事」（43件）、「老人福祉事業」（37件）、「受託開発ソフトウェア」（29件）が続いている。「建築職人、ドライバー、ＩＴ技術者、介護スタッフ、美容師など、専門職の定着や確保に窮した小規模企業の倒産が目立つ」と同社。
