帝国データバンクによると、2018年度上半期（18年4～9月）の人手不足倒産は76件発生し、前年同期比で40.7％増と大きく増加した。13年の調査開始以降、半期ベースの最多を更新し、年度通期で初めて100件を超えた17年度（114件）を上回るペースで推移している。
従業員の離職や採用難で収益が悪化したことなどを要因とする倒産（負債1千万円以上の法的整理）を人手不足倒産と定義し、集計、分析した。
件数は前年同期の54件を上回ったほか、調査開始以降、最多だった17年度下半期（60件）も上回った。
年度通期では調査開始以降、毎年増加。17年度は前年度比44.3％増と急増したが、18年度はさらにハイペースで増えている。
8の業種別では、サービス業が26件と最多で、前年同期比73.3％増加した。以下、建設業（19件、同35.7％増）、運輸・通信業（17件、同88.9％増）、製造業（6件、同33.3％減）、卸売業（5件、同400.0％増）、小売業（3件、同40.0％減）など。不動産業とその他の業種は発生しなかった。
13年度から5年半の累計では、建設業（148件、構成比33.1％）とサービス業（132件、同29.5％）が多く、この2業種で全体の62.6％を占めている。
業種細分類別では、道路貨物運送（38件）、老人福祉事業（27件）、木造建築工事（26件）、労働者派遣（21件）が多い。
