京都府京丹後市、ピーチ・ウィラーと地方創生共同プロジェクトを開始

  • 2022年8月3日

 京都府京丹後市は7月28日、ピーチ、ウィラーと地方創生共同プロジェクトを開始した。

 京丹後市(市長: 中山 泰)とPeach Aviation株式会社(以下、Peach、代表取締役CEO: 森 健明)、WILLER株式会社(以下、WILLER、代表取締役: 村瀨 茂高)は、空港から遠い地域の地方創生に取り組む、これまでにない新たな試みである「京丹後市、Peach、WILLER地方創生共同プロジェクト」(以下、本プロジェクトという)を、7月28日より始動しました。

今から10年前の2012年、PeachをはじめとするLCCが国内に就航し、圧倒的な低運賃と多様な航空ネットワークの構築により、就航地やその周辺地域を中心に新たな旅行需要を創出するなど、地域経済の活性化を後押ししてきました。

一方で、空港や新幹線の駅から離れた地域では、その距離ゆえに、航空を利用した遠方からの誘客が課題となっています。「東京から最も遠い地域の一つ」に位置付けられる京丹後市においても、首都圏などを結ぶ空港や新幹線の駅からの距離が離れており、首都圏など遠方からの誘客が喫緊の課題となっています。

また、京丹後市は人口減少に伴う厳しい財政状況に対応するため、自主財源の拡充および関係人口の拡大を目的に、ふるさと納税の取り組みを推進しています。

本プロジェクトは、これらの課題を解決するとともに、ふるさと納税の推進および交流人口、関係人口の拡大を通じた地域経済の活性化を図る、新たな試みです。関西空港を拠点に、国内LCCとして最大規模の航空ネットワークをもつPeach、京都府北部、兵庫県北東部を走る京都丹後鉄道や全国21路線298便という国内最大級の都市間バスネットワークをもつWILLERが連携し、カテゴリーの異なる交通連携が生み出すダイナミズムで、京丹後市をはじめとする空港から離れた地域の活性化に取り組んでまいります。

また、本プロジェクトでは、京丹後市の特徴である「長寿」*をテーマにした、3者共同の旅行商品の企画や日本初となる機内からふるさと納税寄附ができる取り組みのほか、産官学連携の取り組みとして、Peach森CEOと京丹後市濵副市長が高校生を対象に地方創生をテーマにした授業にも取り組む予定です。

なお、プロジェクトの詳細は以下をご覧ください。

<概要>
プロジェクト名称: Deep Deep Local project
プロジェクト始動日: 2022年7月28日(木)~
展開予定の施策:
・「長寿」をテーマにした3者協業の旅行商品の開発。(2022年内の商品造成を目指す)。
・日本初!機内でふるさと納税~上空1万メートルからの寄附~(2022年秋の実施を予定)。
・Peach航空券+京丹後市内宿泊券をセットにしたふるさと納税の出品
(2022年8月中の出品を予定)。今後、3者による出品を計画中 。
・「京丹後市の事例から日本の地方創生を考える」をテーマに、東京都内の高校生を対象に、
Peach森CEOと京丹後市濵副市長が講義(2022年内を予定)。

※各施策については、詳細が決まり次第、改めて発表します。

*京丹後市は、満100歳以上の方の割合が全国平均の3倍以上おられる長寿のまちです。詳しくは、以下をご参照ください。https://www.city.kyotango.lg.jp/material/files/group/1/20210917_n134.pdf

京丹後市について(https://www.city.kyotango.lg.jp/
京丹後市は日本列島のほぼ中央、京都府北部の日本海に面する位置にあり、「ユネスコ世界認定」を受けている「山陰海岸ジオパーク」の美しい海岸線を有するまちです。また、伝統的な絹織物である「丹後ちりめん」発祥の地でもあり、絹織物の生産量は日本一を誇ります。

Peachについて(www.flypeach.com)
Peach は、2012 年 3 月に関西空港を拠点として運航を開始しました。新千歳、仙台、成田、中部、関西、福岡、那覇 の 7 ヵ所を拠点空港として、35機の機材で国内線 33 路線、国際線 17 路線を運航しています。 2022年3月1日に就航10周年を迎えました。

WILLERについて(https://www.willer.co.jp/
WILLERは、移動に新たな価値を創造する独自のデジタルマーケティングとテクノロジーにより、全国21路線298便という都市間バスネットワーク「WILLER EXPRESS」や営業キロ114kmの「京都丹後鉄道」の運行、交通プラットフォームとして約150社の交通事業者との連携、点在する地域の魅力をつなぐレストランバスの運営等を行っており、近年はAIオンデマンド交通サービスや自動運転などに取り組んでいます。

 
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