京都市の下京旅組が「消費税完納とe—TAX利用の宿」宣言

  • 2007年6月30日

宣言式で記念撮影

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 京都市の下京旅館組合(佐野喜一郎組合長)は12日、京都駅前地下街ポルタで「消費税完納推進の宿」と「e─TAX利用推進の宿」の宣言式を開いた。「e─TAX利用推進宣言」は、全国の宿泊業界で初めて。

 e─TAXはインターネットを利用して国税の申告、納税ができるシステム。普及により行政手続の効率化、納税者の利便性の向上が図れる。

 佐野組合長は宣言のなかで「消費税はお客さまからお預かりした税であり、お客さまの信頼にこたえるために、期限内に完納することは当然の義務。e─TAXの普及拡大を図ることは『電子政府』の実現と『納税道義の高揚』につながる」と述べた。

 平成15年の消費税法改正で課税事業者免税点の適用上限が3千万円から1千万円に引き下げられたことにより、消費税の課税事業者数は大幅に増加している。

 本田昭吉大阪国税局徴収部長は「消費税滞納の未然防止と滞納圧縮に積極的に取り組んでいるが、達成には皆さんの理解と協力が必要。今回の宣言が行われたことは大変意義深い」とあいさつした。

 宣言式の後は通行客に宣言のマークが入ったティッシュペーパーを配り、街頭PRを行った。

宣言式で記念撮影
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