事業継続計画（ＢＣＰ）について、策定意向があるとした企業割合は50.0％と、4年ぶりに5割に達した。既に策定している割合は19.8％と約2割で、こちらは調査開始後最高となった。帝国データバンクが5月、全国の企業に行った意識調査。
「策定している」が前年の18.4％から1.4ポイント増加。「現在、策定中」が7.3％（前年7.5％）、「策定を検討している」が22.9％（同22.7％）。これらを合わせた「策定意向がある」が50.0％と、前年（48.6％）を1.4ポイント上回るとともに、2020年5月（52.9％）以来、4年ぶりに5割に達した。
このほか「策定していない」が前年比1.2ポイント減の41.8％。「分からない」が同0.2ポイント減の8.2％。
策定意向があるとした企業割合を都道府県別に見ると、高知が68.4％と唯一の6割台。静岡（58.3％）、石川（57.7％）、富山（57.6％）、愛媛（同）、長野（57.2％）、香川（56.9％）、鳥取（56.3％）が続いた。
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