経済産業省は、総合経済対策を盛り込んだ2022年度第2次補正予算案で、中小企業、小規模事業者を対象にした支援策を拡充した。事業再構築補助金の5800億円をはじめ、ものづくり、持続化、ＩＴ導入などの補助金の予算を計上した。新型コロナウイルス対策として実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済負担を軽減する借り換え保証制度の創設など、資金繰りも引き続き支援する。
◆中小企業等事業再構築促進事業（5800億円） 中小企業を事業再構築補助金で支援し、付加価値額の向上や賃上げにつなげる。補助金の類型は、（1）物価高騰対策・回復再生応援枠（2）成長枠（旧通常枠）（3）グリーン成長枠（4）産業構造転換枠（5）最低賃金枠（6）サプライチェーン強靭（きょうじん）化枠。
新設する「物価高騰対策・回復再生応援枠」では、新型コロナの影響に加え、物価高騰などで業況が厳しい事業者、事業再生に取り組む事業者を支援するため、補助率を引き上げた特別枠を設ける。「成長枠（旧通常枠）」では売上高減少要件を撤廃し、大規模な賃金引き上げなどを行う事業者に対し、補助金額や補助率を上乗せする。
◆中小企業生産性革命推進事業（2千億円、国庫債務負担含め総額4千億円） 中小企業をものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金で支援する。
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