観光庁が15日発表した今年5月の主要旅行業者59社の旅行取扱状況は、総取扱額が前年同月比16.0％減の4183億5188万円だった。内訳は、国内旅行が同16.7％減の2700億1596万円、海外旅行が同13.1％減の1460億3499万円、外国人旅行が同60.4％減の23億94万円だった。いずれも3カ月連続で前年実績を下回った。海外旅行は前月（同11.3％減）よりも減少幅が若干拡大したが、国内旅行と外国人旅行は前月の同26.7％減、77.0％減よりも改善した。
国内旅行は取り扱い55社中、5社が前年実績を上回った。「西日本、九州方面商品が好調」と同観光産業課。
海外旅行は取り扱い58社中10社が前年比増。
外国人旅行は、訪日団体ツアーが一部再開されたが、依然原発事故の影響を受け前年の4割程度の取扱額にとどまった。取り扱い32社中前年を超えたのは4社だった。
旅行商品ブランドの取り扱い状況は、総取扱額が前年同月比22.1％減の961億8975万円。内訳は、国内旅行が同27.0％減の509億7781万円、海外旅行が同15.3％減の451億4211万円、外国人旅行が同80.6％減の6983万円。取り扱い人数は、国内旅行が同27.0％減の208万4027人、海外旅行が同20.8％減の24万9318人、外国人旅行が同77.0％減の3743人で、総計は同26.7％減の233万7088人だった。
