買い物に地域通貨Tango Payを利用（1月15日、丹後王国・土産物店丹後匠庵で）
京都銀行と丹後王国ブルワリー、NTTデータなど6社は、1月15日から地域通貨「Tango Pay（たんごペイ）」の取り扱い（実証実験）を始めた。外国人を含めた旅行者が増加傾向にあるなか、観光施設や加盟店の割引特典を提供した観光振興や、購買者属性に合わせた広告掲載や購買者データの利活用を実施していく。2024年度から本格展開する。
Tango Payは、京都府丹後地域（宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）の2市2町で利用できるキャッシュレスの地域通貨。同行とNTTデータ、パソナの100％子会社で道の駅を運営する丹後王国ブルワリーが運営者となり、観光者を対象とした地域通貨を発行する。将来的には地域自治体と連携した地域DXプラットフォーム化を志向する。目標会員数は10万人、加盟店目標は500店（今期は20店）。システム利用料・決済手数料は、23年度は無償（将来的には月額2000円・1.95％を検討）。またアプリを活用した広告展開を構想するほか、地域情報の発信、観光振興へデータの分析・活用する。【記事提供：ニッキン】
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