経済産業省、中小企業庁は7日、新潟県中越沖地震で被災した中小企業への追加支援を実施することを決めた。政府が被災地について、激甚災害指定すると閣議決定したのを受けた措置。
支援対象は柏崎市、出雲崎町、刈羽村。激甚災害法に基づく支援措置(政令指定)として、中小企業信用保険法の特例を使い、通常の融資額とは別枠で、有担保・無担保合わせ、最大2億8千万円の融資に公的保証を付ける。
小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間を、7年から9年に延長する。
また、政府系中小企業金融機関による災害復旧貸し付けの金利も引き下げ、負担軽減を図ることにした。
