経済産業省など関係6省はこのほど、今年6月に施行された中小企業地域資源活用促進法に基づき、47都道府県から申請があった「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想」(基本構想)の認定結果を発表した。各自治体の基本構想では、「地域資源」として、観光資源や農林水産物、鉱工業品など8354件が指定されている。このうち観光資源は3844件に上った。
今後、中小企業が地域資源を活用した商品開発などを行う際、事業計画の申請段階から国、県のサポートを受けられる。また、認定を受けた場合、試作品開発や販路開拓に対する助成、設備投資減税、政府系金融機関による低利融資など「総合的な支援が受けられる」という。
事業計画は各都道府県経由で各地の経済産業局などに申請。第1回認定は10月に予定されている。今回の認定を受け、事業者向けの説明会を開いた自治体もある。
観光資源3844件の内訳では、最も多いのは兵庫県の408件で、以下、奈良県の205件、京都府の187件、北海道の180件、沖縄県の167件。
主な観光資源を見ると兵庫が「姫路城」、奈良が「谷瀬吊り橋」、京都が「天橋立」、北海道が「然別湖」、沖縄が「やんばるの森」など。
