日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の9月分を公表した。同月の中小企業の売上DIは前月比1.6ポイント増のマイナス6.0、今後3カ月の売上見通しDIは同3.4ポイント増のマイナス9.6だった。両DIとも前月から上昇するも、9カ月連続のマイナス圏となった。
調査は三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち582社から有効回答を得た。
売上DIは売り上げが前月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値(季節調整値)。
6の最終需要分野別では、建設(16.5ポイント増の4.2)が前月のマイナス圏からプラス圏に転換。設備投資関連(4.1ポイント増のマイナス3.9)と電機・電子関連(0.4ポイント増のマイナス5.2)はマイナス幅が縮小。
乗用車関連(19.8ポイント減のマイナス23.8)と衣生活関連(9.4ポイント減のマイナス18.9)はマイナス幅が拡大。食生活関連(14.6ポイント減のマイナス6.0)は前月のプラス水準からマイナス水準に転落した。
今後3カ月の売上見通しDI(今月以降3カ月の見通しと過去3カ月の実績比で、増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値)は、食生活関連(6.4ポイント減の5.3)のみがプラス圏の見通し。