日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の4〜6月期分を公表した。同期の小企業（原則従業者20人未満）の業況判断DIは、前期から6.6ポイント上昇のマイナス33.1。中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断DIは、同8.9ポイント上昇の3.1だった。公庫では小企業、中小企業の景況を、ともに「持ち直しの動きがみられる」として、前期の判断から上方修正した。
小企業の業況判断DI（よいとする企業割合から悪いとする企業割合を引いた値）は、2期連続の上昇。前期の景況判断は「弱い動きとなっているが、持ち直しの兆しもみられる」だった。
DIを業種別にみると、製造業はマイナス35.2で、前期比2.9ポイント上昇。6期ぶりにマイナス幅が縮小した。非製造業はマイナス32.6で、同7.4ポイント上昇。2期連続でマイナス幅が縮小した。
非製造業の中では、飲食店・宿泊業がマイナス39.2で、前期比7.3ポイント上昇した。
地域別では、全ての地域でマイナス幅が縮小した。このうち東北はマイナス21.8で、前期比7.4ポイント上昇。全国10地域で最も高いDI値となった。
来期（7〜9月期）の見通しは、全業種で今期比2.4ポイント下降のマイナス35.5。業種別では、製造業、非製造業ともマイナス幅が拡大する見通し。飲食店・宿泊業は今期比4.8ポイント上昇のマイナス34.4。地域別では、四国のみ上昇し、ほかはマイナス幅が拡大する見通し。
一方、中小企業の業況判断DI（前年同期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値、季節調整値）は、昨年4〜6月期以来、4期ぶりの上昇となった。前期の景況判断は「弱い動きが続いているものの、先行きへの強い期待がみられる」だった。
DIを業種別にみると、非製造業では宿泊・飲食サービス業、建設業、不動産業などでプラスの水準となった。
9の地域別では、北陸、九州を除く7地域で上昇した。
来期の見通しは、全業種で今期比7.7ポイント上昇の4.6と、プラス水準に転じる見通し。業種別では、ほとんどが上昇の見通し。
