中小企業庁と中小企業基盤整備機構は、中小企業景況調査の4～6月期分をこのほど公表した。同期の中小企業の業況判断ＤＩは前期（1～3月期）比12.2ポイント増のマイナス14.4と、2期ぶりに上昇した。業種別では宿泊業が58.1ポイント増の18.7とプラス水準に回復。来期（7～9月）も13.8と、プラス水準を維持する見通しだ。
ＤＩは前期比で業況が好転の企業割合から悪化の企業割合を引いた値（季節調整値）。調査は全国の商工会、商工会議所の経営指導員らが訪問面接し、聞き取りにより行った。有効回答企業数は1万8137。
ＤＩを五つの産業別に見ると、サービス業が前期比21.4ポイント増のマイナス9.9。業種別では宿泊業が大きく上昇したほか、飲食業が36.3ポイント増のマイナス7.0、対個人サービス業（生活関連）が16.9ポイント増のマイナス16.2と、マイナス水準ながら軒並み上昇した。
小売業は12.7ポイント増のマイナス23.9。製造業は4.9ポイント増のマイナス12.7。
全国8地域別でも、全ての地域でマイナス幅が縮小した。
全業種の原材料・商品仕入単価ＤＩ（前年同期比で上昇の企業割合から低下の企業割合を引いた値）は前期比12.6ポイント増の67.4と、8期連続でプラス幅が拡大した。
全業種の従業員数過不足ＤＩ（過剰の企業割合から不足の企業割合を引いた値）は前期比2.5ポイント減のマイナス18.5と、2期ぶりにマイナス幅が拡大。従業員の不足感が高まっている。
調査対象企業から次のようなコメントがあがっている。
「昨年に引き続きコロナ禍の状況下ではあったが、大型連休は、観光客等入込客数は昨年の同期と比較し増加し、好景気感があった。今後、ウィズコロナに向けた対応が必要と思われる」（宿泊業、島根）。
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