日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の7月分を公表した。同月の中小企業の売上ＤＩは前月比3.3ポイント減のマイナス2.9。今後3カ月の売上見通しＤＩも低下の見通し。
ＤＩは前月比で売り上げが増加の企業割合から低下の企業割合を引いた値（季節調整値）。調査は7月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。582社から有効回答を得た。
売上ＤＩを6の最終需要分野別に見ると、電機・電子関連（4.0ポイント増の8.2）でプラス幅が拡大。食生活関連（10.2ポイント減の4.3）でプラス幅が縮小。衣生活関連（10.5ポイント増の1.5）で前月のマイナス水準からプラス水準に転換した。
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