あいさつする瀧会長
通常総会に200人出席
岐阜県下呂市の下呂温泉観光協会（会長・瀧康洋水明館社長）は5月24日、同温泉の水明館で第73回通常総会を開催した。会員、地元観光関係者など約200人が出席。2019年度の事業計画、予算などの議案を審議し、すべてを承認した。
冒頭、瀧会長は「昨年は大変な1年だったが、関係各所と連携を密にし、さまざまな事業に取り組んだ。今年度も観光の力を、ＤＭＯ、エコツーリズムを通じて下呂市に浸透させ、地域の活性化につながるよう一歩一歩取り組んでいきたい」とあいさつ。
18年度の宿泊客数は、7月の豪雨や9月の大型台風などの自然災害の影響を受けたものの、「13府県周遊ふっこう割」や「宿泊割引クーポン」の発行、風評被害払しょくのためのテレビＣＭ出稿などで、年間約108万人（前年約110万人）とし、微減にとどめた。インバウンドの宿泊者数は17％増の約13万人（前年約11万人）だった。「東日本大震災、御嶽山噴火の際の教訓を生かし、対策を打つことができたのがこの数字に届いた要因」と瀧会長。そのほか、クーポン付きガイドブック「よりみち下呂」の発行、市民向けワンコイントリップの実施などを18年度の実績として報告した。
19年度は、エコツーリズムとＤＭＯを組み合わせた「Ｅ―ＤＭＯ」による他地域との差別化推進、顧客データの収集強化、キャッシュレス化の推進、ＭＩＣＥ誘致などに取り組む。宿泊者数目標は115万人。瀧会長は「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の認定取得を目指す」とした。
また、下呂市観光協会連絡協議会と下呂市コンベンションビューローの業務機能を温泉協会へ移管し、市内各地域との連携を強化する。
総会後には、元刑事（通訳捜査官）で全国防犯啓蒙推進機構の坂東忠信理事による「元通訳捜査官が語る外国人犯罪の傾向と対策について」と題した講演が行われた。
あいさつする瀧会長
