三井物産は2月24日、ＳＮＳアプリ「ＷｅＣｈａｔ」（ウィーチャット、微信）と連携し、国内の自治体やＤＭＯを対象に中国人インバウンド客向けのワンストップ型スマート観光ソリューションを提供すると発表した。第1弾として中部国際空港利用促進協議会との協業で、名古屋をはじめ中部地方の観光振興を促すプロジェクトを実施する。
提供するワンストップ型のスマート観光ソリューションには、テンセント社（本社・中国広東省深圳市）のＷｅＣｈａｔを活用。ミニプログラムと呼ばれる、アプリ上で動作するインストール不要の軽量アプリを通じて、観光ルートや観光名所の提案、ショッピングやグルメの情報、名古屋や中部地方のイベント開催日程など旅行・文化コンテンツの情報を発信することで、中国人旅行客と観光地のつながりを深める効果を狙う。
ＷｅＣｈａｔの月間アクティブユーザー数は12億人。旅行情報に加え、翻訳サービス、外国人旅行者向け税金還付、観光マップ、緊急情報へのアクセスなどさまざまな機能も提供する。
三井物産ＩＣＴ事業本部長の小日山功氏は「テンセント社と共同で提供するワンストップ型スマート観光ソリューションは、中国人をはじめとするインバウンド客の観光時のニーズに応えることができるだけでなく、自治体や観光関連事業者にとってもデジタルの力を通じて外国人旅行者に効果的、効率的に地域の魅力を発信できる先進ツール。三井物産はアフターコロナに向け、日本の自治体、観光関連事業者の観光ＤＸをサポートしていきたい」と話している。
