宿泊予約サイト「じゃらんnet」を運営するリクルートは、同サイトのオンラインカード決済で不正があった場合の取り扱いについて、カード利用金額分を決済代行会社のソフトバンク・ペイメント・サービスとともに2月1日から負担する。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、佐藤信幸会長）がリクルートと協議し、実現した。従来は宿泊施設が負担していたが、「何の落ち度もない宿泊施設が負担するのはおかしい」と、是正を訴えていた。
クレジットカードが偽造されたり、盗まれたりして不正利用されたとカードの正当な所有者から申し出があった場合、同サイトでは宿泊施設に対してカード利用金額分の支払いを停止、またはすでに支払われた場合は次回以降の支払い分から差し引いて精算していた。「チャージバック」という制度で、決済代行会社のソフトバンク・ペイメント・サービスと宿泊施設の間の「サービス加盟店規約」で定められていた。「消費者保護の施策として、宿泊予約に限定することなく、クレジットカード決済における一般的な制度とされている」（リクルート）という。
ただ、全旅連によれば、同制度は海外ではほとんど見られず、カード決済を採用する海外系の主な宿泊予約サイトも、カードの不正利用があった場合、宿泊施設の売り上げは保証されている。
また、消費者がネットを通さず、宿泊施設で直接、クレジットカードで決済する場合、不正利用があっても宿泊施設側の売り上げは保証される。
宿泊施設では昨年秋から、このカード不正利用に伴うチャージバックが継続して発生。県の旅館ホテル組合を通して、全旅連に相談が持ち上がっていた。
全旅連は昨年から、リクルートとの「フェイスブック問題」を機に、同社とネット全般にかかわる問題を話し合う場を設けている。この席で昨秋から、カード問題についても話し合われてきた。
全旅連の要望を受けて1月25日、リクルート側はソフトバンク・ペイメント・サービスの「サービス加盟店規約」の改定を決定。不正利用によるカード利用金額分を、両社で負担することにした。この決定は同27日、同サイトの管理画面で宿泊施設に案内している。
不正利用対策としてリクルートでは、クレジットカード番号とともに、カード券面に印刷されたセキュリティコードの入力を必須とする機能を昨年11月21日に導入。宿泊施設には同サイトの管理画面を通して不正利用に関する注意喚起を行っている。
リクルートでは今後、消費者に対しても、不正利用に関する警告を同サイトで行うとしている。また不正利用者の究明に関して、捜査機関へ情報提供を行う際の、宿泊施設側の協力も求めている。
