登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営するヤマップ（福岡市、春山慶彦CEO）は静岡県警察と「遭難ZERO協定」を締結した。東海地方での協定締結は初めて。山岳救助の際に有用な情報である「登山届」のYAMAP経由での提出、捜索隊員の二次災害を防止する「捜索隊員トラッキングシステム」の提供などを行う。
全国の山岳遭難は3年ぶりに3000人を超える
警察庁によると(※1)令和3年（2021年）、全国の山岳遭難は3年ぶりに3000人を超え、3075人となりました。これは密集を避けるレジャーとして登山が人気であること、遠出を避け、気軽に近くの低山へ行く人が増えていることなどが考えられます。静岡県でも(※2)、2021年の山岳遭難は87人となり、対前年で2倍以上に増加しています。
「面倒」が登山届を提出しない理由
登山者は事前に登山の計画を立てます。さらに、登山口に設置されている登山届ポストで専用の書類に登山計画を記入して提出したり、事前に郵送などで登山計画を静岡県警察に提出したりすることが必要で、登山者にとっては二度手間となっていました。また、人があまり行かない低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みが登山届提出率が低い理由にもなっています。
アプリで作成した登山計画書をそのまま静岡県警察に提出
「YAMAP」には、事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画が作成できると同時に、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、大切な家族など（緊急連絡先）にも共有できる登山計画＆提出機能があります。今回の協定により、YAMAPに登山計画を提出すると、静岡県警察へも正式な登山届として同時に提出することになります。さらに、「YAMAP」は日本全国25000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山であっても、計画を提出することが可能です。
登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省けて利便性が上がります。一方、静岡県警察は登山届の提出数が大幅にアップすることが見込まれ、万が一の遭難の場合でも救助に有用な登山計画情報を早く把握でき、救助の迅速化が期待されます。
捜索隊員の二次災害を防ぐシステム連携
山岳遭難事故は、険しい岩場や雪崩の起こりやすい谷間等で発生するため、救助隊員は、二次災害の危険を伴う活動を余儀なくされるケースが多くあります。そこでヤマップは、オフラインでも位置情報が分かる仕組みを活用し、捜索隊員の安全に寄与する「捜索隊員トラッキングシステム」を静岡県警察に提供します。本システムは、捜索隊員が「どこで活動しているか」を捜索本部が一元管理できる仕組みです。
例えば、本システムの中では「登山ルートを外れ、一定時間動いていない人」がひと目で分かります。トラブルで身動きがとれなくなっている可能性が疑われ、近くの隊員が救助に向かうことが可能です。このように隊員の動きを可視化し、隊員の安全を確保することができます。
今後もヤマップでは、登山地図GPSアプリ「YAMAP」の機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供してまいります。
静岡県警察HP：http://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/sangaku/index.html
YAMAP登山計画書の作り方：https://yamap.com/plans/new
※1 警察庁「令和3年における山岳遭難の概況」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/chiiki/r03sangakusounan_gaikyou.pdf
※2 静岡県警察「県内における山岳遭難の発生件数」
http://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/sangaku/documents/r3sangakusounan.pdf
遭難ZERO協定について
「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索隊員トラッキングシステムの提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故による死者数ゼロを目指す2022年3月に始動したプロジェクト。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。
