指針について発表する斉藤国交相（7日の会見）
添乗員同行のパッケージツアーに限定した外国人観光客の受け入れが10日から可能になるのに合わせ、観光庁は7日、旅行業者などが留意すべき事項をまとめたガイドライン（指針）を公表した。ツアー参加者にはマスク着用をはじめ、日本国内で運用されている新型コロナウイルスの感染防止対策の順守を求める。民間医療保険への加入も義務付ける。
指針について斉藤鉄夫国土交通相は7日の会見で、「観光庁が実施した実証事業で得られた知見を反映させ、ツアーの造成から終了に至るまでの各段階で旅行業者などが取るべき対応を整理した。訪日観光の再開に当たっては、受け入れ地域の理解や安心感を醸成することが必要で、指針を順守してもらうことが今後の受け入れ拡大につながる」と述べた。
対象は感染症のリスクが低い98の国・地域。ツアーの受け入れ責任者は旅行業者または旅行サービス手配業者（ランドオペレーター）。ツアー1本当たりの人数制限はない。ツアー販売時には、マスク着用、3密回避などの感染防止対策の順守、民間医療保険への加入などの条件を説明し、同意を得る。条件に従わない場合は、ツアー中でも帰国を求める可能性があることも説明させる。
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