政府が新型コロナウイルス対策としてのマスク着用の考え方を見直したことで、13日からは、基本的に着用は個人の判断に委ねられる。ただし、事業者が感染対策や事業上の理由で、利用者や従業員にマスクの着用を求めることはできる。観光分野の対応については、旅行業団体、宿泊業団体が2月28日に新たな業種別ガイドライン（指針）を公表。旅行者向けの「新しい旅のエチケット」も観光庁などが改訂する。
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2月10日、マスク着用の考え方の見直しを決定。屋内での着用を推奨している現在の対応を変更。行政が一律のルールとして求めるのではなく、個人の選択を尊重する。ただ、感染防止対策で着用が効果的な場面を示すなど、一定の場合にはマスクの着用を推奨する。
政府は各業界団体に対して業種別ガイドラインを見直し、現場や利用者に周知するよう求めている。日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）は、3月13日から適用する旅行業におけるガイドライン（第5版）を公表。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全日本ホテル連盟も同様に、宿泊施設におけるガイドライン（第4版）を策定した。
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