講演する溝畑氏。各講演の模様はオンライン配信された
全日本ホテル連盟（ＡＮＨＡ、清水嗣能会長＝福井県・ホテルリバージュアケボノ）は14日、「ポストコロナのホテルの在り方」をテーマに経営者向けセミナーを開催した。観光、ホテル経営関連分野の有識者を迎え、コロナ後のホテルが目指すべき姿、それを実現するための方針や施策などを講演し、オンラインで配信した。
清水会長はあいさつで、「コロナ禍からの復活に向け、われわれはＭＶＶを策定してミッションやビジョンを明確化し、そこに『革新性をもって』の一文を加えた。そんな中、コロナ禍で人流が消え、宿泊特化型施設を中心にわれわれ業界は革新を余儀なくされた。本日のセミナーを、コロナ禍を耐え忍ぶ中、回復に向けた好機にしてほしい」と呼び掛けた。
昨秋以降、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の割引適用時に会社名、法人名での領収書発行が不可となっている現況についても触れ、「会員施設対象のアンケート結果で、約9割が顧客から『会社名での領収書発行を認めてもらえないか』と聞かれていることが分かった。われわれ宿泊特化型施設の出張需要促進を図るべく、領収書発行に係る問題については引き続き陳情していきたい」と意思を強く示した。
地域に深く関わり顧客分析に注力を
大阪観光局の溝畑宏理事長（同観光局長）は「ポストコロナを見据えた観光政策のあり方」をテーマに、大阪での観光施策をベースに世界を見据えたポストコロナの観光業界を展望した。溝畑氏は、関西圏から瀬戸内エリアまでを含む、1時間以内で移動できるエリアでの地域連携、交流を推進したことで人流が生まれ、交通が整備されていくとし、「各ホテルも、エリアごとに地元の土地政策、交通政策に積極的に関与していくべきだ」と主張。「地域の魅力を広域的に発信し、『ヒト・モノ・カネをいかに集め切れるか』が観光の重要な一側面だ」と解説した。
インバウンドについては、「大阪ではインバウンド増加に伴い国内旅行者も増え、イベントや会議も増え、経済の好循環が生まれた。政府の入国制限緩和の動きが加速し、今春からインバウンドが徐々に再開するのでは」と予測。来たる需要回復期に向け、「宿泊施設の皆さんには、今こそマーケティングをしっかり行ってほしい。顧客がどこから来たのか、何に関心があったのか、何に金を使ったのかについてデータを集積することが真の誘客につながる」と述べ、インバウンド対策と同時に国内顧客獲得の重要性、国内観光の充実を訴えた。
コロナで市場が変化 機能、資源を生かす
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