日本政策金融公庫がこのほど公表した「生活衛生関係営業の設備投資動向調査」で、2022年1年間（1～12月）に設備投資を行ったホテル・旅館は全体の52.0％で、前年調査（59.9％）から7.9ポイント低下した。設備投資をしなかった理由は「事業の先行き不安」が58.9％、今後の設備投資を実施する上での問題点は「景気の不透明感」が60.1％と最も多かった。
調査は3月上旬、ホテル・旅館、飲食業、美容業など生活衛生関係営業3290企業に行い、3126企業が回答。ホテル・旅館は177企業が回答した。
22年1年間に設備投資をした企業割合は、9の業種別でホテル・旅館が最も高かった。生活衛生関係営業全体は24.3％で、前年（28.5％）から4.2ポイント低下した。
ホテル・旅館の設備投資実施率を時系列で見ると、この15年では19年が63.9％と最も高い。08～14年は40％前後で推移していたが、15年に53.2％と50％超え。16年から4年連続で60％台となった。コロナ禍となった20年は50％台に低下。21年に59.9％と60％近くになったが、22年は再び低下した。
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