日本政策金融公庫は8月23日、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の景気動向等調査の今年4～6月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断ＤＩは前期比77.9ポイント増の24.6と、前期のマイナス水準（マイナス53.3）からプラス水準に転換した。7～9月期の見通しＤＩは33.9とさらに上昇。調査は新型コロナの第7波発生前の5月中旬に実施しており、現在の景況感とかい離も見られる。経営上の主な問題点は、仕入れ価格上昇の価格転嫁困難、従業員確保難を指摘する企業割合が前期から大きく上昇した。
ＤＩは前期比で業況が好転したとする企業割合から悪化したとする企業割合を引いた値。調査は生活衛生関係営業3290企業に訪問調査形式で実施。有効回答は3188企業で、このうちホテル・旅館は183企業が回答した。
生活衛生関係営業全体の業況判断ＤＩは前期比51.0ポイント増のマイナス3.9。9の業種別ではホテル・旅館のほか、映画館、氷雪、クリーニングがプラス水準に転換。ほかの飲食、公衆浴場などはマイナス水準となった。
7～9月期の見通しＤＩは全業種計で今期比5.3ポイント増の1.4。業種別では、ホテル・旅館のほか、飲食、映画館、氷雪の各業種がプラス水準となった。
企業に主な経営上の問題点を挙げてもらったところ（二つ以内の複数回答）、ホテル・旅館は「顧客数の減少」が51.4％と最も多く、「仕入れ価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」（49.7％）、「従業員の確保難」（31.7％）が続いた。
前回の1～3月期に比べて「顧客数―」が26.1ポイント低下。「仕入れ価格―」が20.0ポイント、「従業員―」が14.7ポイントそれぞれ上昇した。
業況判断理由でホテル・旅館の主な回答は次の通り。
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