日本政策金融公庫はこのほど、昨年12月に行った生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査の結果を公表した。昨年10～12月の売り上げについて、前年同期比を聞いたところ、ホテル・旅館で半減以上とする回答が43.0％と4割超を占めた。ただ、前回調査（昨年7～9月期）の64.6％に比べると改善している。ホテル・旅館からは、Ｇｏ Ｔｏトラベル利用による高価格帯の宿泊プラン設定で顧客の支持を得たなどの回答があった。
新型コロナでマイナスの影響があったとするホテル・旅館が87.3％。このうち売り上げの減少があったとするホテル・旅館96.2％に同期の減少幅を聞いた。
マイナスの影響があったとする回答が多い中、プラスの影響があったとする回答も見られた。ホテル・旅館では以下のような回答があった。
「感染防止対策の周知や予約管理の徹底、Ｇｏ Ｔｏトラベル利用による高価格帯の宿泊プラン設定など、コロナ禍をプラスに受け止め、全社一丸での取り組みがお客さまの信頼と支持を得ている」（千葉県）。
「3密回避から離れ方式の客室への宿泊が支持されており、高額価格帯の宿泊プランにも関わらず全国から予約が入っている。特にＧｏ Ｔｏトラベルを利用する宿泊が増え、新規客の予約問い合わせも増えている」（新潟県）。
「国や自治体による各種キャンペーンや給付金、助成金等の効果で、宿泊客は昨年より増加した。春先の休業期間を活用して、コロナ感染収束後の経営計画を見直すことができた」（三重県）。
