ホテル・旅館の業況DI、前期比2.2ポイント上昇 日本政策金融公庫調査7~9月期

  • 2018年11月30日

 日本政策金融公庫はこのほど、生活衛生関係営業の景気動向等調査の7~9月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断DI(前期比で好転の企業割合から悪化の企業割合を引いた値)はマイナス7.4で、前期(4~6月期)比2.2ポイント上昇した。生活衛生関係営業全体はマイナス23.9で、同10.5ポイント低下。公庫では生活衛生関係営業の景況感について「相次ぐ自然災害や猛暑の影響で持ち直しの動きに足踏みが見られる」とした。(一部既報)

 9業種を見ると、DIがプラス圏だったのは氷雪(36.5、前期比33.0ポイント増)のみだった。前期から上昇したのはホテル・旅館、氷雪、映画館(20.5ポイント増のマイナス4.5)。飲食業の7業種では、そば・うどん(9.2ポイント増のマイナス12.1)のみが上昇した。

 来期(10~12月期)の見通しは、ホテル・旅館が今期から横ばいのマイナス7.4。生活衛生関係営業全体は今期比10.9ポイント増のマイナス13.0。
 景況感に関するホテル・旅館業の主な回答は次の通り。

 「スポーツ大会やツアーの開催、インバウンドなどにより好調である」(今期、好転、青森県)。

 「7月の前半に、西日本の大雨があったことでキャンセルもあったが、8月は外国人観光客が好調であった」(今期、不変、石川県)。

 「国体の開催準備や新幹線工事の進捗(しんちょく)に伴い、売り上げ増加の要因があるものの、競合する他社の参入もあって不透明である」(今期、不変、福井県)。

 「三重県でのインターハイ開催と大型ショッピングセンターの建築による作業員の宿泊などがあり、好転した」(今期、好転、三重県)。

 「相次ぐ台風によるキャンセルがあり、宴会や宿泊に影響した。また、猛暑も客足に影響し、レストランの売り上げも減少した」(今期、悪化、滋賀県)。

 「10月20日から興福寺中金堂落慶の一般公開が始まるので、今から予約が埋まっている。今後、災害の影響がどこまであるか注視している」(来期、好転、奈良県)。

 「豪雨災害による風評被害はあるが、観光庁の観光支援事業費補助金により、観光産業全体の落ち込みは緩和され、横ばいだと判断する」(来期、不変、島根県)。

 「香川県はインバウンドが好調に推移しており、宿泊客を取り込めている」(今期、好転、香川県)。

 「昨年は、旅行会社の大型キャンペーンや幕末維新博で観光客の伸びがあったが、今年は幕末維新博第二幕が始まったものの観光客は低調に推移している。6月の長雨や7月の西日本豪雨により宿泊客のキャンセル(7月~9月中旬まで1060人)が相次いだことで売り上げが減少し、業況は悪化している」(今期、悪化、高知県)。

 「前年同期と比べると、多少売り上げ減少が見られる。特に、宿泊は復興工事の関係者が少ない。一方で、インバウンド客が増えてきており少し持ち直しの状況である」(今期、悪化、熊本県)。

 
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