日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の景気動向等調査の昨年10～12月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断ＤＩはマイナス8.3で、前期比0.9ポイント、前年同期比6.6ポイントそれぞれ低下した。来期（今年1～3月期）はマイナス14.8と、さらに悪化の見通し。
ＤＩは前期に比べ、業況が好転とした企業割合から悪化とした企業割合を引いた値。
生活衛生関係営業全体はマイナス22.7で、前期比1.2ポイント上昇。前年同期比は2.6ポイント低下で、3期連続で前年同期の水準を下回った。来期はマイナス23.2で、今期比0.5ポイント低下の見通し。
ホテル・旅館以外の業種では、飲食、食肉・食鳥肉、公衆浴場、クリーニングが前期を上回った。ただ、全てがマイナス圏にとどまった。
来期は映画館のみがプラス圏の見通し。
ホテル・旅館のコメントは次の通り。
「9月に発生した地震のため、9月は前年の半分、10月は前年の3分の1の売り上げである。ふっこう割は、宿泊単価が6千円以上のホテルを対象にしており当ホテルは救済対象から外れたため、プラスにならなかった」（北海道、今期、悪化）。
「寒さの到来とともに客足が戻ってきた。予約数も順調に推移しており昨年同期を上回る見込み。天候が穏やかなのに加え、夏の暑さのおかげで紅葉がきれいなことが影響していると思われる」（茨城県、今期、好転）。
「夏以降の異常気象に加え、全国展開チェーン店の出店もあり、今年の忘年会商戦は大変厳しい状況。また、客室係をはじめ従業員の求人も深刻で、設備の老朽化も気がかりである」（三重県、今期、悪化）。
「インバウンド観光客の減少に伴い、稼働率が弱含みで推移した」（滋賀県、今期、悪化）。
「9月に発生した台風による関西空港の閉鎖が、インバウンドに与えた影響は非常に大きく、中国の秋節期（10月初め）も客足は改善しなかった。11月に入って幾分持ち直したが、出だしのつまずきは大きい」（大阪府、今期、悪化）。
「政府の大雨被害に対する旅行者支援対策の効果なのか、旅行者が昨年より増えた」（鳥取県、今期、好転）。
「豪雨災害以降も週末の台風接近によるキャンセルが多数発生し、昨年のような国体特需もなく低調なまま推移した。やっと11月からは徐々に元に戻りつつあるが、全体としては盛り上がりに欠けた」（愛媛県、今期、悪化）。
「東南アジアから観光で来日されるお客さまが増加しており、客室の稼働も高い。地場産業も依然好調を維持している」（佐賀県、今期、好転）。
「インバウンド効果で前年比10％以上の売り上げ増加を続けている。来期もこの状況が継続する見通し」（沖縄県、来期、好転）。
