80％減も2割超
日本政策金融公庫は、生活衛生関係営業の景気動向等調査（1～3月期）の特別調査として、新型コロナウイルス感染症が自社に与えた影響を聞いた。ホテル・旅館の約7割が前年同期比で売り上げが半減以上と回答。80％以上の減少も2割超を占めた。
「50％以上60％未満」が17.0％、「60％以上70％未満」が12.5％、「70％以上80％未満」が16.5％、「80％以上」が21.0％。半減以上の割合が67.0％と7割近くに上り、80％以上の減も2割超に及んだ。
半減以上の企業割合は業種別でホテル・旅館が最も多く、氷雪販売業の47.3％、飲食業の37.3％が続いた。全業種計は26.2％と3割未満だった。
今年1～3月期のホテル・旅館の資金繰りは、「不足したため外部からの借り入れのみで補った」が32.4％、「不足したため外部からの借り入れと自己資金（代表者、役員、家族借り入れを含む）で補った」が25.6％、「不足したため自己資金のみで補った」が22.7％、「不足しなかった」が19.3％。
運転資金の自己資金以外の調達先は（複数回答）、「日本政策金融公庫」が65.0％、「銀行」が57.0％、「信用金庫」が17.0％―など。
