帝国データバンクによると、06年（1～12月）のホテル・旅館経営業者の倒産は105件、負債総額は1739億6100万円だった。集計方法の変更により前年との単純比較はできないが、前年（70件、1406億6200万円）を件数で35件、負債総額で332億9900万円、それぞれ上回った。
帝国データバンクは「宿泊料金の下落に加え、過去の投資負担が重荷となって行き詰まる老舗業者が後を絶たず、今年（06年）に入り、倒産は高水準で推移している」とコメントしている。
ホテル・旅館の倒産件数は06年に入り、前年に1回もなかったひと月の2ケタ倒産が5回（2、3、5、9、12月）発生した。最高は2月の14件。最低は8月の1件。
ただ、月別の負債総額は、100億円以上の大台が前年の7回から4回（1、2、7、12月）に減少。倒産の小型化傾向が見て取れる。最高は1月の399億4900万円。最低は8月の1億200万円。
主な倒産事例は、栃木県のホテル経営会社（資本金9500万円）が負債250億960万円で特別清算（1月）、新潟県の温泉旅館経営会社（同6千万円）が負債30億円で破産（5月）、大阪府のホテル経営会社（同1千万円）が負債196億円で破産（6月）、群馬県の温泉旅館・レストラン経営会社（同5千万円）が負債42億3千万円で民事再生法（7月）、福岡県のホテル経営会社（同5500万円）が負債47億円で民事再生法（11月）──など。
このうち群馬県の会社は、新潟県中越地震発生による関越自動車道の一時閉鎖に伴い、紅葉シーズンの集客が減少。加えて、前年末の豪雪の影響で減収となったうえ、設備被害に伴う損失負担も重く、民事再生法を申請した。
福岡県の会社は、過去の設備投資負担も重く、大手ホテルとの競合から減収が続いていた。再建計画の策定を模索していたものの進展がなく、その後債権者から民事再生法の適用を申し立てられ、開始決定を受けた。
なお、帝国データバンクは、05年4月から倒産の集計方法を変更。任意整理（銀行取引停止、内整理など）を除外し、倒産5法（会社更生法、民事再生法、破産法、商法に基づく特別生産および会社整理）による法的整理のみを対象としている。そのため05年と06年で年計の単純比較はできなくなっている。
