日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館など生活衛生業を対象にインバウンド対応に関する調査を行った。外国人観光客の集客に向けた取り組みを「実施している」とした企業は、ホテル・旅館業が７２・４％と７割を占めた。具体的取り組みとして、「Ｗｉ―Ｆｉなどインターネット接続環境の整備」「メニューや施設内の案内等の外国語表記の実施」が上位にあがっている。
具体的取り組み（生活衛生業全体、複数回答）は、インターネット環境の整備が３４・８％、外国語表記が３１・０％。以下は「クレジットカード決済の導入」（２７・２％）、「生活衛生同業組合・生活衛生営業指導センターとの連携」（２５・１％）、「多言語でのパンフレット、コミュニケーションツールの作成」（２３・０％）など。
外国人観光客の受け入れによる売り上げの増減は、ホテル・旅館業では「かなり増えた」が４・１％、「やや増えた」が２２・３％。「増えた」とした割合が２割台を占める。
飲食店事業者から見た外国人観光客に有効と思われるメニューのセールスポイント（複数回答）は、「伝統的・日本独特であること」（５０・１％）、「食材の安全性が高いこと」（４２・６％）、「国産の食材を使用していること」（３８・０％）が上位だった。
