ビスタホテルマネジメント、民事再生法適用へ

  • 2021年4月2日

 帝国データバンクによると、「ホテルビスタ」ブランドのホテルチェーン、ビスタホテルマネジメント(東京都千代田区)は、11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全、監督命令を受けた。

 同社は2006年9月に設立。ユニ・アジアグループリミテッド(シンガポール上場)傘下で、ビジネスホテル、ホテルビスタを運営していた。一般的なビジネスホテルよりも上質な設備とサービスを特徴とし、ユニットバスではない3点独立型のバス、トイレ、洗面台や高級ベッドを備え、一般個人を中心にリピート客を獲得して高い稼働率を誇っていた。 

 07年に「ビスタホテル清水」をオープンして以降、積極的に全国的な展開を進め、近年はインバウンド需要の取り込みを狙って出店を加速。18年には新たに札幌、東京、広島、金沢、京都に店舗を開業し、業績も順調に拡大させ、19年12月期には年収入高約71億1400万円を計上していた。さらに20年にも東京、大阪、愛媛で新たに店舗を開業するなどして、店舗数は全国19店舗(20年10月末時点)に達していた。

 しかし、人件費や開業費用の負担などで高コスト体質であった上、新型コロナウイルスの感染拡大によりホテルの稼働率は大幅に低下。金融機関への返済猶予やホテルオーナーへの賃料減額、ホテルの開業延期やGo Toトラベルキャンペーン事業への参加などで立て直しに努めていたものの奏功せず、20年12月期の年収入高は約35億8800万円に減少。自力再建を断念し、今回の措置となった。負債は債権者約330人に対し約34億7700万円。

 
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