バリアフリー情報を公開 国交省がオープンデータ化

  • 2021年4月24日

神奈川県や企業と連携

国土交通省は9日、誰もが移動しやすいユニバーサル社会の実現に向けて、神奈川県と国内企業5社が持っている店舗や施設のバリアフリー情報をオープンデータとして整備し、ウェブサイトで公開した。民間企業と連携した取り組みとしては初の試み。

各団体が保有する店舗や駅、施設のバリアフリー情報を誰もが使えるようオープンデータ化。バリアフリー情報を提供したのは、神奈川県(情報公開箇所35カ所)▽小田急電鉄(同70カ所)▽セブン&アイ・ホールディングス(同67カ所)▽京急電鉄(同73カ所)▽横浜銀行(同184カ所)▽東日本銀行(同68カ所)。

公開しているバリアフリー情報は、施設の出入り口(段差やスロープの有無、車いすで通行可能な幅の有無)▽多目的トイレ(車いす利用者対応、オストメイト対応、おむつ交換台)▽エレベーター(車いす利用者対応、視覚障害者対応)▽駐車場(優先駐車場の有無)▽視覚障害者誘導ブロック―など。

公開先は歩行者移動支援サービスに関するデータサイト(https://www.hokoukukan.go.jp/top.html)。

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