日本バス協会（会長＝髙橋幹・神奈川中央交通会長）は17日、東京・大手町の経団連会館で定時会員総会を開催し、会員各社から232人が出席した。総会では、バス関係予算の確保や関連諸税の軽減・簡素化を求める政策要望決議、安全確保の取り組みを推進する安全輸送決議を採択した。また、越後交通社長で参院議員の田中直紀氏ら7人を新理事に選任した。
騠橋会長＝写真＝は「公共交通を担うバス事業者にとって安全は最優先の課題だ。事故防止の取り組みをさらに進めていただきたい。特に、運転手の健康に起因する事故防止に取り組んでほしい」とあいさつした。
政策要望決議では、地域公共交通確保と安全環境対策に対する予算の大幅増額、関係諸税の軽減・簡素化に加え、軽油引取税旧暫定税率の撤廃、地球温暖化対策税分のバス事業への還元、消費増税時の軽減税率適用などの要望を盛り込んだ。
今年度の主な事業計画を見ると、高速ツアーバスが7月末で廃止されたことを受け、新制度を適正運用することや高速道路料金の低廉化の拡充など、高速バスの振興に取り組む。また、新運賃・料金制度に移行したことから、旅行業者・自治体に向けて新制度の理解促進と契約の書面化を図る。
この他、バスジャックやテロなどに対する危機管理対策の充実やバリアフリー・環境対策、車両技術の向上、運転手不足解消につながる労務問題への対応などを推進する。
総会終了後、臨時理事会が開かれ、新任の副会長に大阪バス協会会長で近鉄バス社長の塩川耕士氏、川崎市交通局局長の川鍋雅裕氏を選任した。
