ニューヨーク市観光会議局のタウンゼント氏（写真右）とヒーリー氏
ニューヨーク市観光会議局は15～17日、東京と大阪で旅行会社に向けた観光説明会を開いた。また東京都との間で2017年に初めて結んだ戦略的パートナーシップの2年間延長も決めた。
同局は米ニューヨーク市における五つの行政区（ブロンクス、ブルックリン、マンハッタン、スタテンアイランド、クイーンズ）の公式ツーリズム・マーケティング機関。今回の来日には、エンパイア・ステート・ビルディング、メトロポリタン美術館、ニューヨーク近代美術館、ロックフェラ―・センターなど同局のパートナー企業10社が同行。旅行会社との商談会も行った。
同局グローバル・コミュニケーションズ部門エグゼクティブ・バイスプレジデントのティファニー・タウンゼント氏は、「2023年は日本から19万7千人の旅行者を見込んでいる。東京都との相互観光パートナーシップの更新を機に、マーケティング活動の強化を図り、継続的な観光経済の成長を期待している」と述べた。
同局ツーリズム・マーケット・ディベロップメント部門シニア・バイスプレジデントのマキコ・マツダ・ヒーリー氏は、最近開始した、日本語字幕付きの無料オンライン・トレーニングツール「ニューヨーク・トラベルトレード・アカデミー」を紹介。世界中の旅行関係者に、ニューヨーク市に関する基本情報から最新の施設・イベント情報まで、幅広い商品とサービスを紹介し、より深く豊富な知識を身に付けてもらうためのセルフ・ラーニング型教育プラットフォームで、五つの行政区ごとに分けて受講できるという。
同局と東京都が2年間延長した戦略的パートナーシップでは、主に相互観光ＰＲプロモーションを行う。各都市の観光マーケティング資産を活用し、両都市の観光を促進する。例えば、東京では、11月6日から19日までの間、都営地下鉄線車内液晶モニターと都営バス停留所でＪＡＬの新機材エアバスＡ350―1000が羽田―ニューヨーク線に初就航することを告知。ニューヨークでは、12月11日から24年1月7日までの期間、市内の公共無料ＷｉＦｉステーション「ＬｉｎｋＮＹＣ」とニューヨーク市内50カ所にあるバス停留所に東京都をプロモーションするデジタル広告を掲出する。オンラインやＳＮＳでも露出していく。
ニューヨーク市は2022年、延べ5670万人の旅行者を迎えた。23年は国内旅行者4880万人、海外旅行者1080万人の合計5960万人の旅行者の来訪を予測。19年に35万4千人だった日本人旅行者数については、23年は19万7千人と予測している。
22年のニューヨーク市の観光経済効果（回復率）は、年間来訪者数が5670万人（19年比85％）、経済効果681億ドル（同94％）、税収入62億ドル（同92％）、雇用創出34万4千人（同85％）だったとした。
ニューヨーク市観光会議局のタウンゼント氏（写真右）とヒーリー氏
