締結式の様子
リクルートは1日、新潟県妙高市と観光ＤＸのための包括連携協定を締結した。各地域の観光ＤＸモデルとなる「地域消費分析プラットフォーム構築」のための実証実験を行う。観光ＤＸプロジェクトを推進し、データの蓄積、可視化を図り、観光地の活性化、所得増加を目指す。
同協定は、妙高市版観光ＤＸプロジェクトを推進し、地域消費分析プラットフォームを構築することが目的。地域内事業者へキャッシュレス化の導入を中心としたデジタル消費基盤の整備を行う。このほか、キャッシュレス化における会計データ以外の同社が保持する各種データを活用し、エリア内の来場観光客数、宿泊、決済などのデータを可視化。消費促進のための打ち手につなげるための基礎分析を行う。
今後は、妙高市がプラットフォームの整備のためにリクルートが有する0円で簡単に使えるＰＯＳレジアプリ「Ａｉｒレジ」をはじめとする業務支援サービス「Ａｉｒビジネスツールズ」の地域事業者への設置数増を図るための事業化を進める。その後、リクルートが保有する宿泊実態統計データなどを提供し、「地域消費分析プラットフォーム構築」を行う予定だ。
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