国土交通省は1日、貸し切りバス316事業者に対して実施した重点監査の結果を発表した。それによると、204事業者（64.6％）が法令違反（道路運送車両法違反）し、ツアーバス事業者については対象84事業者のうち68事業者（81％）で違反が見つかった。同省は違反事業者に改善指導を行うとともに「厳正に行政処分する」（自動車交通局）としている。
重点監査は4月に実施した。ツアーバス事業者のほか、00年2月以降に新規参入し、監査を実施していない155事業者などに対して行った。
ツアーバス事業者について見ると、40事業者で過労防止義務違反が確認された。違反件数は224件に達し、中でも拘束時間違反（123件）、連続運転時間違反（71件）が多い。また、31事業者が運行指示書関係違反だった。
35事業者が運転手の安全や健康状態を確認する点呼を十分にしていない状況も明らかになった。
検討会立ち上げ 国交省
国土交通省は6日、貸し切りバスの安全対策を考える検討会を立ち上げる。メンバーは次の通り（敬称略）。
JTB国内企画部長・池田浩▽全国旅行業協会事務局長・小久保正保▽全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局次長・坂本榮▽はとバス専務・篠原瑛▽日本バス協会常務理事・野平昭憲▽日本旅行業協会事務局次長・米谷寛美▽同省観光事業課長・花角英世▽同安全監査室長・江角直樹▽同旅客課長・藤田耕三
