ジャパニーズ・イン・グループ（福田金也会長）は11日、東京のホテルJALシティ田町で総会を開き、今年度事業で東日本大震災からの復興キャンペーンを行うことを決めた。訪日外国人を主な顧客とする同グループ旅館では、震災と原発事故で宿泊客数が激減している。キャンペーンで日本の安全性のアピールや、値打ち感のあるサービスを行うなどして、まず3カ月後に震災前の客数に戻すことを目指す。
名称は「東日本大震災復興『がんばろう日本』キャンペーン」。期間は5月から来年4月までで、観光庁、外務省、日本政府観光局（JNTO）が後援する。
事業では、日本への旅行の安全性を外国人にアピールする。全国に点在するグループ会員旅館に宿泊した外国人客の口コミで、日本の旅行環境の現状を発信してもらうとともに、会員旅館自らも地域の正確な情報を伝える。また宿泊客の多くがリピーターであることから、会員旅館からそれぞれのリピーター顧客にダイレクトメールやEメールを使い、訪日旅行を促す。
各施設では「2泊すれば3泊目無料」「宿泊料金○％割引」「郷土の土産品プレゼント」など、値打ち感のあるサービスを打ち出し、誘客に結び付ける。「今の時期に日本を訪問するとゆっくり観光ができる」などのアピールも行う。
これらの内容はグループのホームページで発信するほか、JNTOのサイトや海外事務所、国内のツーリスト・インフォメーション・センター、外務省を通して露出を図る。
さらに日本への渡航制限・自粛を行っている各国の政府に対し、自粛の軽減を促したり、日本政府に原発事故の2次被害を受けているとして、インバウンド業界に対して金融や税制面での支援を求める。
