総務省は5月31日、サービス産業動向調査の今年3月分（速報）の結果を公表した。それによると、同月のサービス産業全体の売上高は26兆4400億円で、前年同月比5.1％減少した。産業別では、宿泊業が5200億円で、同2.7％増加。娯楽業が2兆円で、同11.4％減少した。
9つの大分類産業別では、宿泊業・飲食サービス業が1兆9千億円で、同1.8％減少。このほか、2業種を除くすべての産業で前年同月を下回った。
前年同月比で増加したのは医療・福祉（2.7％増）と教育・学習支援業（0.3％増）。減少した中で、最も減少率が大きかったのは不動産業・物品賃貸業（10.6％減）。生活関連サービス業・娯楽業（10.2％減）も大きく減少した。
サービス産業全体の従事者数は2589万人で、前年同月比0.5％減少。産業別では、宿泊業が85万8千人で、同2.5％増加した。9つの大分類産業別では、教育・学習支援業（2.9％増）、医療・福祉（同）、宿泊業・飲食サービス業（0.3％増）、生活関連サービス業・娯楽業（0.1％増）の4業種が増加。その他5業種が減少した。
サービス産業全体の1事業所当たり月間売上高は943万円で、同5.1％減少。このうち宿泊業は817万円だった。
サービス産業全体の1従事者当たり月間売上高は102万円で、同4.7％減少。このうち宿泊業は61万円。
サービス産業全体の1〜3月期の売上高は67兆6700億円で、前年同期比6.3％減少した。このうち宿泊業・飲食サービス業は5兆2900億円で、同1.6％減少した。
