総務省のサービス産業動向調査（昨年12月分速報）によると、昨年12月の宿泊業の売上高は4790億7200万円で、前年同月比6.6％減少した。また前年同月と比べた需要の状況（需要状況DI）は8.8で、前月から1.1ポイント低下したものの、プラスの水準を維持した。
宿泊業の前年同月比での売り上げ減は2012年9月から16カ月連続。
需要状況DIは、サービスの需要量が前年同月から「増加した」と回答した企業の割合から、「減少した」と回答した企業の割合を引いた値。宿泊業では昨年2月から11カ月連続で、「増加」が「減少」を上回るプラス水準で推移している。
一方、サービス産業全体の同月の売上高は30兆3026億4700万円で、前年同月比1.6％増加した。9の大分類産業別では、「情報通信業」（4.6％増）、「運輸業、郵便業」（3.2％増）など6業種が増加。「宿泊業、飲食サービス業」（0.2％減）、「生活関連サービス業、娯楽業」（3.1％減）など3業種が減少した。
サービス産業全体の需要状況DIは2.6で、前月から1.8ポイント上昇。2カ月連続でプラスの水準となった。
