政府の観光立国推進戦略会議(座長=牛尾治朗・ウシオ電機会長)が11月26日、首相官邸で開かれ、洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を契機とした北海道の観光振興について提言をとりまとめた。海外に向けたプロモーション強化や受け入れ態勢整備などを推進し、北海道を「モデル観光圏」として観光地づくりの先進事例化することなどを盛り込んだ。
戦略会議メンバーのほか、町村信孝・内閣官房長官、冬柴鐵三・国土交通・観光立国担当相らが出席。北海道からは、高橋はるみ知事、南山英雄・北海道経済連合会会長も参加した。
提言では、サミット開催に伴う観光振興への取り組みを一過性のものにせず、持続的な観光地づくりにつなげる必要性を指摘した。「モデル観光圏」という言葉で、他の国内観光地の手本となるような施策を求めた。
海外へのプロモーション強化では、北海道固有の自然や食をはじめとする観光資源の活用、洞爺湖サミットの主要議題の1つとなる「環境」をテーマにした国際会議誘致などを提言した。
受け入れ態勢の整備では、外国人旅行者に対する観光情報の多言語化、特にドライブ旅行の環境整備に向けてカーナビゲーションや道路標識の改善を要望。海外発行のクレジットカードやキャッシュカードに対応したATM(現金自動預け払い機)の増設、地域限定通訳案内士(通訳ガイド)制度の導入なども求めた。
