全日本空輸（ＡＮＡ）は1月19日、2021年度の国内線航空輸送事業計画を発表した。21年度は新型コロナウイルス影響による需要変動を都度的確に見極め、柔軟性をもち機動的に対応する。
大型機の早期退役を進めるとともに、国際線機材を一時的に配置するなど、環境負荷の低い中小型機を使用して運航費用を抑制する。大型機の使用割合は20年度当初事業計画比で5割削減し、小型機は3割増加。需要回復が見込まれる場合は、機材の大型化や増便で適切に対応する。
需要動向や競争環境を踏まえて、一部路線で運休、減便を行うとともに、季節による需要波動の大きい路線では期間運航化により路線を維持し、収益性の向上を目指す。
国内線を収益の柱と位置付け、収益の見込める路線では積極的なネットワーク再編を行い、収入拡大を図る。夏季期間は、プレジャー需要が高い沖縄・北海道方面や羽田―宮古線で増便を行う。
