京都府観光連盟が観光事業者を対象に新型コロナウイルスの影響を調べたところ、ほとんどの事業者が「事業に影響があった」と答え、昨年5月との比較で「売上高や取扱高の減少」が9割以上に上ることが分かった。
「観光関連事業者アンケート調査」は5月15～25日に実施、府内393事業者から回答があった。業種別では宿泊が38.9％と最も多く、次いで飲食の15.0％。旅行は5.3％だった。
事業への影響を聞いたところ、98.5％が「既に出ている」と回答。昨年5月と比べどんな影響があったかでは、「売上高や取扱高の減」が91.6％、「休業や営業時間の短縮」が82.7％と高く、「従業員や顧客の感染症防止予防対策などに伴うコスト増」も47.8％あった。
現在困っていることは、「雇用維持」が最も高く59.3％だった。「将来の事業の見通しが立たない」は51.1％、「感染症予防対策」が50.1％、「家賃など固定費の支払い」も46.1％に達した。
国や自治体の支援制度については、「利用している、または利用する予定」が88.8％に。11.2％は「利用する予定はない、または分からない」と答えているが、「利用する予定はない」とした理由は「どの制度を利用したらよいか分からない」「手続きが煩雑」などを挙げている。
利用した制度では「持続化給付金など」が83.1％、「雇用調整助成金」が64.5％あった。
国や自治体への期待で最も多かったのは「収束後の消費拡大や観光誘客に向けた取り組み支援」で81.4％が挙げた。また、「事業継続や雇用維持のための給付金や補助金制度」も80.7％と高い。
