帝国データバンクはこのほど、全国の企業を対象にインフレ手当についての実態アンケートを行った。従業員に対して物価高騰に対応する特別手当（インフレ手当）を支給した企業割合は6.6％。「予定」「検討中」を含めると26.4％と、およそ4社に1社が同手当に取り組んでいることが分かった。支給額の平均は、一時金でおよそ5万3700円、月額手当で同6500円。
インフレ手当について、「支給する予定はない」が最も多く、63.7％。以下、「支給していないが、検討中」14.1％、「分からない」9.9％、「支給した」6.6％、「支給を予定している」5.7％。
「支給した」「支給を予定している」「支給していないが、検討中」を合わせると26.4％と、およそ4社に1社が同手当に取り組んでいる。
既に支給した企業から「物価の高騰が続き、社員やパート社員の生活が困窮しないように一時金を全従業員に支給」「物価高騰の中で少しでも社員のモチベーションアップにつながればよい」「食費、光熱費などの負担増は現実問題であり、人材流出の防止策としても実施する予定」などの声が上がった。
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