地域活性化センターはこのほど、2019年度「自治体アンテナショップ実態調査」の結果を発表した。東京都内のショップ数は19年4月1日現在で79店舗となり、過去最高の店舗数に。年間売上額10億円以上は2店舗となった。訪日客の増加に伴い、接遇対策に取り組む店舗が増えていることも分かった。
79店舗のうち、単独で店舗を構えている「独立店舗」は60で、コンビニエンスストアや商業施設の一部に併設されている「集合型店舗」は19ある。調査では独立型を対象とした。
18年度中に100万人以上の来館者があった店舗は「北海道どさんこプラザ」「とちまるショップ」「表参道新潟館ネスパス」「銀座わしたショップ」の四つ。中でもどさんこプラザは唯一200万人を超える来館者を記録しており、根強い人気を誇っている。
年間売上額をみると、10億円以上の店舗はどさんこプラザと「ひろしまブランドショップＴＡＵ」の2店舗のみ。ＴＡＵは18年度、7億円以上10億円未満だったが、今回初めて10億円以上の売り上げを記録した。ボリュームゾーンは1億円以上3億円未満で、22店舗が入っている。
特産品などアンテナショップならではの品物を求めに来る来館者もいるが、取扱品目をみると、3千品目以上5千品目未満と回答したのはＴＡＵとわしたショップの2店舗。5千品目以上は1店舗もなかった。
運営の効果を感じている店舗の数が最も多いのは、58店舗が挙げた「自治体の知名度アップ」「特産品の知名度アップ」で、次いで「特産品の販路拡大」「地域情報の発信」だった。観光の項目については、53店舗が「観光案内・誘客」を目的としており、45店舗が「観光客の増加」効果があったと回答。
外国人客への対応については、「外国語の案内パンフレット」が前年度の18店舗から24店舗となったほか、「無料Ｗｉ―Ｆｉの整備」や「ホームページの多言語化」に取り組む店舗も増えている。「ポケトークなどの翻訳機の設置」と回答した店舗が3店舗あった。「急増するインバウンドへの対策を着実に行っていることがうかがえる」と同センター。
今回、新たに店舗での支払い方法を聞いた。それによると、「クレジットカード・デビットカード」を導入している店舗が50店舗と最も多く、次いで「電子マネー」が37店舗だった。「現金のみ」というのは8店舗にとどまり、約9割の店舗で現金以外の決済手段を導入していることが分かった。
