観光庁は12日、2020年度補正予算を活用した宿泊施設アドバイザー派遣事業の第2期公募の結果、実証事業の実施先に4件を選定した。先進的な感染症対策や地域と連携したビジネスモデルの構築に取り組む宿泊施設に専門家などを派遣し、高付加価値化やサービス向上につなげる。
経営コンサルタント、ＩＴの専門家など多様な分野のアドバイザーを活用する事業で、派遣費用などを国費で負担。事業計画の作成、金融機関との調整、設備投資プランの作成などを支援。新型コロナウイルスに伴う「新しい生活様式」などを踏まえながら経営課題の解決を後押しする。第1期公募では30件を実施先として採択していた。
第2期公募で採択された事業は次の通り（申請者、所在地、取り組み）。
よろづや観光（石川県）＝ＩＴ活用による「感染拡大防止策・コロナ環境下集客」と「生産性・サービスレベル向上」の両立に関する調査・検証事業▽相差海女文化運営協議会（三重県）＝泊食分離の旅行スタイルへの変革・持続可能な「海女のまち相差」へ▽ナップ（東京都）＝感染症防止のために、未来の宿泊施設は「極限まで非接触化されたオペレーションサービス」で安心安全に▽ア・ライズ（鹿児島県）＝ｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナを見据えた新規事業「キャンプ泊（グランピング）」の推進
