【DMOの今とこれから 4】みなかみのブランディング化が使命 みなかみ町観光協会

  • 2022年8月18日

 2018年3月にDMOに登録された群馬県のみなかみ町観光協会。「これまで、ブランド委員会やインバウンド委員会など複数の戦略委員会の議論を通して、町の観光としてあるべき姿を想定した数々の施策を実施してきた。観光を象徴するロゴマークの普及や四季を通じたPR動画などの成果を上げた」と木村崇利事務局次長はいう。

 協会の設立は07年4月。現在、代表理事は宝川温泉汪泉閣の小野与志雄氏が務め、職員は16人。宿泊施設やアウトドア事業者、飲食店、観光農園など約300団体で構成され、13人の理事による理事会が活動方針を決める。

 地域産業の主軸である観光を形態化させることをDMOの目的に据える。「観光はとても間口が広い産業だと思う。中長期的な展望で、今注力すべき事柄をまとめて優先順位をつけながら実務にあたっている。その事柄や優先順位については、官民で合意形成がなされた5カ年の総合戦略が自治体でまとめられており、その中に観光に関する6項目の指針がある。そこに主軸を置いている」と木村事務局次長。

 DMOがうまく機能するには地域の理解が欠かせない。

 「理解先はおおまかに議会、観光関係者、住民、来訪者に分けられる。理事会の意思決定をこれら理解先にどう分かりやすく伝えるかが鍵になる。観光(振興)で町全体の収入が上がるというメリットを明確に示す。また、観光客に対しては、例えば統一感のある町全体の質感やインフラ、コンセプトが明確な媒体などが必要であり、実際に来訪いただいた際には、みなかみらしさを感じてもらえる仕組みづくりが必要だと痛感している」という。

 今後の課題は「徹底的なみなかみのブランディング化に尽きる」と強調。素材は十分すぎるほどある。

 日本百名山の谷川岳や利根川があり、この自然環境はユネスコエコパーク登録という世界的な基準でも認知されている。宿泊施設の選択肢も多く、どの宿に泊まっても毎回新しい発見ができる。

 さらに、バンジージャンプやラフティング、キャニオニング、カヌーなど約30社のアウトドア事業者が営む。
 木村事務局次長は「これほどアウトドアが体験でき、これほど近くにバリエーション豊富な温泉地がある場所はどこを探してもない」とした上で、「この恵まれた環境を日本のみならず世界に向け発信し続け、1日も早くみなかみブランドを作り上げていきたい。それがDMOの使命」と言い切る。

 
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