観光庁は９日、交通政策審議会観光分科会（分科会長・矢ケ崎紀子東京女子大学教授）の会合で、政府の観光立国推進基本計画の改定に向けた新たな計画の素案を示した。２０２５年までに達成を目指す基本的な目標には、訪日外国人１人当たりの旅行消費額を20万円（19年実績15万９千円）に引き上げる目標などを掲げた。
新たな基本計画の計画期間は23～25年度の３カ年。基本的な目標の設定では、コロナ禍などを踏まえて、旅行者の人数に過度にこだわることはせず、地域活性化などにつながるよう消費や地方滞在を重視した。
訪日外国人１人当たりの旅行消費額以外の25年の目標（カッコ内は19年実績）は、訪日外国人１人当たりの地方部宿泊数１・５泊（１・35泊）▽日本人の地方部延べ宿泊者数３・２億人泊（３・０億人泊）▽日本人の国内旅行消費額22兆円（21・９兆円）―など。
新たな基本計画は、パブリックコメント、交通政策審議会観光分科会の答申を経て、３月末までに閣議決定される見通し。
