前回コラムに引き続き、2024年の観光業界において取り組むべきポイントを解説したい。環境の激変が予想される中で、時流を捉えた施設づくりを目指していきたい。
（4）災害対応の変化に備える
元旦に発生した能登地方を震源とする地震により被害を受けた皆さまに心よりお見舞い申し上げたい。皆さまの安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げる。
地殻活動が盛んな温泉地や景勝地に多く立地する旅館・ホテルは、自然災害の影響を受けやすい。政府は地域別の地震発生確率を公表しているが、低確率地域でも地震は発生しており、全地域での備えが必要である。火災や館内事故への備えも日頃から求められる。
東日本大震災や新型コロナウイルスの流行をきっかけに、事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性が再認識された。ＢＣＰとは、「企業が自然災害、大災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画」のことである。
一部の旅行代理店が団体旅行の受け入れ条件として災害対策を求めていたこともあり、ＢＣＰを策定している施設は少なくない。しかし、時流の変化に伴い、災害対応の内容も見直しを必要としている。特に、今回の災害では、外国人宿泊客対応の重要性が再認識された。
緊急時の館内放送では、外国人宿泊客への災害内容や避難方法の伝達に問題があった。外国語が話せるスタッフが不在であっても、外国語の館内放送や避難方法の説明がスムーズに行えるよう、ＩＴツールの導入やスタッフトレーニングが必要である。日本人はスタッフが客室に立ち入ることに慣れているが、外国人にとってはプライベート空間への侵入と受け取られることがある。
災害時の外国人宿泊客への対応改善に向け、今から準備を始めることをおすすめする。
（アルファコンサルティング代表取締役）
