青木氏
前回に引き続き、補助金申請に慣れていない施設向けに、効果的な獲得方法を紹介したい。これまで申請自体したことがない施設であっても、コツさえつかめば申請は難しいものではない。客室等のリニューアルを行い、業績アップを目指す施設はぜひ挑戦してほしい。
持続化補助金で認められる経費は、機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出店費、旅費、開発費以外に次のような使途も認められる。申請書の作成は簡単なのでぜひチャレンジしてほしい。
（7）資料購入費＝補助事業を実施するために購入した書籍や調査資料について1冊10万円未満のものが対象となる。新規事業に伴うマーケット調査や事業計画の作成に必要となる専門書は高額なものが多い。
国会図書館に所蔵されている資料もあり、日本全国から遠隔複写によってコピーを取り寄せることも可能だ。どうしても手に入らない資料を補助金で購入すると良いだろう。
（8）雑役務費＝補助事業を実施するために雇用したアルバイト、派遣労働者の人件費、交通費が対象となる。通常業務に従事させたり、正社員で雇用したりした場合には対象にならないので注意が必要だ。展示会や商談に伴う通訳スタッフや会場設営スタッフなどの雇い入れが用途として検討しやすいだろう。
（9）借料＝補助事業を実施するために必要な機器・設備等のリース料・レンタル料が対象となる。補助金の対象となるのは、補助事業の実施期間に限定されるので注意が必要だ。展示会やイベント実施のための会場費や設備レンタル費、クラウドサービスの使用料が使いやすい用途だろう。
（10）設備処分費＝補助事業を実施するための作業スペースを確保するなどの目的で、使用していない設備機器などを廃棄・処分したり、賃借していた設備を返却したりするための原状回復費用などが対象となる。倉庫がわりになってしまった客室やレストラン個室、現在は使用していない厨房の撤去費用などが用途として考えられるだろう。
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（アルファコンサルティング代表取締役）
